自宅の防犯カメラは法律に引っかかる?ある点に注意すれば大丈夫

防犯対策として自宅に防犯カメラを設置する人が増えています。

その一方で防犯カメラを設置して使用するには守るべき法律もあります。

防犯カメラを設置する家が増えている

防犯カメラと聞くとなにか仰々しい感じがするかもしれませんね。

だって防犯カメラを設置している場所といえば、銀行や郵便局などのお金を扱うところか、住居なら分譲マンションや大豪邸など大きな建物が多いからです。

「そんな防犯カメラを一戸建てに設置するなんて!」と思うかもしれませんが、実際には最近防犯カメラを設置する家が増えています

その理由は昨今凶悪事件が増えているので、少しでも防犯対策をしたいと考えるからでしょう。

また防犯カメラが無線LANで利用できるようになり、配線などの大きな工事が不要ですし、商品自体もリーズナブルになってきました。昔ほど高価なものではなくなってきたことも設置する家が増えている理由でしょう。

「防犯カメラの効果は?」と聞かれれば、もちろん効果はあります。

通りから見やすい位置に設置しておけば不審者に対して抑止効果が期待できますし、もし何かあったときには録画されている動画で犯人を捕まえるヒントを得られる可能性があります。

 

スポンサードリンク

防犯カメラを設置するときに注意すること

防犯カメラを設置して利用するときには少し注意すべきことがあります。

まず防犯カメラを利用する目的は防犯に限られること。そして防犯カメラに記録された画像や動画で個人が特定できる場合、それは個人情報となってしまうことです。

個人情報と聞くとピンとくるかもしれませんが、取り扱いには注意が必要なのです。

たとえばよくある例でいうと、コンビニに芸能人が来店して、それを記録した防犯カメラの画像をアルバイトの店員がTwitterにアップして炎上する事件がありますよね。

この例だと明らかに防犯カメラの利用目的から逸脱していますよね。個人を特定してさらすために防犯カメラは設置されているわけではありません。

「私は自分の家だけが映るように防犯カメラを設置するけどダメですか?」という意見もあります。

もし100%自分の敷地内だけが映っているのであれば大丈夫なのでしょうが、インターホンなど不特定多数の人が映るものであればダメでしょうね。

ですから、もし個人宅で防犯カメラを設置するとしても、

  • 防犯のためだけに利用する
  • 得られた画像や動画の取り扱いには十分に注意する

を最低限守る必要があります。

これを守らないと個人情報保護法違反や、名誉毀損などで訴えられる可能性もありますので十分注意しましょう。

最後に一点だけ。

今回の話は法律に基づくデリケートな部分となります。私なりに調べた結果を記録しておりますが、疑問があれば弁護士など法律の専門家に確認するようにしてください。